熊本県合志市と「災害時における物資供給に関する協定書」を締結
アンカー・ジャパンは、熊本県合志市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結。ポータブル電源「Anker PowerHouse II 400」とソーラーチャージャー「Anker PowreSolar 3-Port 100W」を提供し、災害時の電源確保や携帯端末の充電をサポートして参ります。
2011年の創業当初より先駆的にD2Cを採用し、米国・日本・欧州を中心にデジタル関連製品でトップクラスの販売実績を誇るAnkerグループの日本法人、アンカー・ジャパン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：猿渡歩) は、2021年11月3日 (水) に熊本県合志市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結したことをお知らせ致します。
本協定は、アンカー･ジャパンがトップパートナーを務める川崎フロンターレと合志市の「地域社会の発展等に係る協定」をきっかけに実現したもので、アンカー・ジャパンと地方自治体との防災に係る協定締結は、福岡市・川崎市・川西市・陸前高田市・長岡京市・茅ヶ崎市・能美市に続いて全国8例目で、九州地方の地方自治体では福岡市に続いて2例目となります。
本取り組みにおいてアンカー･ジャパンは、ポータブル電源「Anker PowerHouse II 400」とソーラーチャージャー「Anker PowerSolar 3-Port 100W」を災害時の電源確保のサポートとして提供するほか、有事の際には優先的に充電関連製品をお届けして参ります。
合志市市長 荒木義行様のコメント：
この度は、川崎フロンターレ様とのご縁の中でアンカー・ジャパン様と防災協定を結ばせていただき、被災時の電力供給確保という大きな支援のきっかけになるかと考えております。合志市でも熊本地震の際に大きな影響を受けましたが、様々な支援、協力を賜り今の合志市があります。毎年大規模に実施する防災訓練においては市民の意識も年々高まってきており、今回の防災協定は市民の安心・安全につながる大きな一歩となることでしょう。
株式会社川崎フロンターレ 代表取締役 藁科義弘様のコメント：
今シーズンよりトップパートナーへとサポートを拡大いただいているアンカー・ジャパン株式会社様と、我々フロンターレと「地域社会の発展等に係る協定」を締結した熊本県合志市の両者が新たに「災害時における物資供給に関する協定」を結ばれたことを大変嬉しく存じます。フロンターレが企業と地域の懸け橋になることで、住民の安心・安全に寄与していくことが今後も大きな価値となり、またクラブの役割だと考えておりますので今後も引き続き取り組んでまいります。
アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役CEO 猿渡歩のコメント：
トップパートナーを務める川崎フロンターレ様をきっかけに、防災対策の強化に積極的に取り組まれている合志市様と協定を締結し、その活動の一端を担えますことを光栄に存じます。電源の確保は、大切な方との通信手段を守るだけでなく、避難生活時にも欠かせないライフラインです。本協定を通じて、合志市民の皆様の災害時の不安を軽減し、安心して毎日をお過ごしいただけるよう、サポートさせていただければ幸いです。
合志市×アンカー・ジャパン 協定概要および関連製品
災害時の電源確保や携帯端末の充電のサポートのため、下記2製品を提供致します。
コンパクト設計ながら、⾮常時でも安⼼な⼤容量バッテリーを搭載したモデル。最⼤300Wの純正弦波ACポート / 2つのUSB Type-Cポート (以下USB-Cポート）/ 3つのUSB Type-Aポート (以下USB Aポート) / 2つのDCポート / シガーソケットの5種類の充電ポートを搭載。合計最⼤出⼒516Wで最⼤8台の機器を同時に充電・給電でき、スマートフォンであれば20回以上の充電が可能です。背⾯のライトはランタンやSOS⽤フラッシュとしても使⽤可能で、万が⼀の場合も⼗分な電⼒と灯りによる安全を提供します。
ポータブル電源「Anker PowerHouse II 400」へ充電が可能なソーラーチャージャー。停電や災害時など電源がない環境でも、これ1台で電源供給が可能です。XT60ポートに加えてUSB-C ポートとUSB-A ポートを備え、スマートフォンやタブレット端末を最3台まで同時に充電できます。また、最⼤23.5%の⾼効率で太陽光エネルギーを電⼒に変換する単結晶パネルや太陽光を効率よく集めるための太陽の位置測定器、パネルの⾓度や向きを太陽に位置に合わせて簡単に調整できるキックスタンドを搭載したことで短時間でも効率的な発電を実現。4枚構造で折りたたみが可能な上、持ち⼿付きのため持ち運びにも便利です。
知的財産権について
- Anker、Soundcore、EufyおよびNebulaは、アンカー･ジャパン株式会社またはその関連会社の商標または登録商標です。
- その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
